ビザ（査証）の種類はいくつある？パスポートとの違いやビザが必要な国一覧

ビザ（査証）とは？

ビザ（査証）とは、入国許可証としての役割を果たすものです。 ビザの申請は、渡航先の大使館や領事館の領事部で行います。国によっては、オンライン申請も可能です。
ビザは、外国からの訪問者に対して、パスポートが有効であり入国しても差し支えがないことを証明する書類であり、犯罪歴がある人など身元審査で不適格とされた場合は入国許可がおりません。
ビザが必要にもかかわらず発行していない場合は、飛行機で渡航先に向かったとしても入国許可が得られないので、そのまま日本に引き返さなくてはならなくなります。
ただし、ビザはすべての国で必要というわけではなく、入国の際にビザを不要とする協定を締結している国同士であれば、パスポートだけで入国ができます。
日本のパスポートは信頼性が高いため、ビザの発行が不要なケースも多いです。短期の旅行であればビザなしで入国できる国は多数あるので、渡航先の大使館や総領事館のホームページなどで確認しておきましょう。

ビザとパスポートの違い

海外に行く際、出国・入国時に必ずパスポートが必要となりますが、ビザとパスポートにはどのような違いがあるのでしょうか。

日本ビザの種類

ビザの種類は国によってさまざまです。まずは、日本のビザ（査証）の種類をご紹介します。

外交ビザ

外交ビザは、日本政府が受け入れる外交官や領事官、国際機関の事務局長など、外交関係の仕事をする人とその家族に対して発行されます。外交ビザの在留期間は外交活動を行う期間です。
また、外交旅券を持っていれば、相互主義に基づいて外交ビザの免除措置が実施される場合もあります。

公用ビザ

公用ビザは、外交団の構成員や事務職員など、外交の仕事をサポートする人やその家族に対して発行されます。

就業ビザ

就労ビザは、日本で仕事をするためのビザです。芸術、報道、医療、研究、教育、技能、興行など、さまざまな種類のビザがあり、従事する業務の内容によってビザの種類が異なります。また、種類によってビザの発給要件も異なります。
就労ビザで入国したら、転勤などで業務内容に変更があった際にビザの種類も変更しなければなりません。

一般ビザ

一般ビザは、留学や企業の研修などで発行されるビザです。
また、就労ビザなどで家族が日本に長期滞在している場合には、一般ビザの家族滞在ビザが発行されます。

高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、高度な知識やスキルを持つ外国人向けのビザです。高度な知識やスキルを活かして日本で働くことが求められます。
優秀な人材に来日してもらうため、他のビザよりメリットが多いのが特徴です。
ただし、高度専門職ビザは指定書によって就労場所が定められています。転職する場合には就労ビザに変更しなければなりません。

短期滞在ビザ

短期滞在ビザは、90日もしくは30日又は15日以内の日数を単位とする期間で日本に滞在する人に発行されるビザです。

起業(スタートアップ)ビザ

起業(スタートアップ)ビザは、日本で起業するために一時的に発行されるビザです。経済産業省の定める公示に沿って、地方公共団体から起業支援を受ける起業家に対して発行されます。

特定ビザ

特定ビザは、他の在留資格には該当しないものの、法務大臣が個別に活動を指定して発行するビザです。日本人・永住者の配偶者など、定住者に対して発行されます。
また、ワーキングホリデー入国者や報酬を伴うインターンシップなど、特定の活動に対して認められる場合もあります。

海外ビザの種類

日本人が海外に行く際、短期の観光旅行などではビザが不要なことも多いです。
しかし、国によってビザの発給条件や種類が異なるため、渡航先の大使館・総領事館のホームページなどで事前に確認する必要があります。
渡航目的や滞在日数によって細かくビザの種類が分かれていることもあるので、自分が該当するビザの種類を確認し、申請に必要な書類を準備しておきましょう。

観光ビザ

観光ビザは、観光を目的とした海外旅行の際に取得します。
ただし、日本国籍のパスポート保持者の場合は、免除プログラム（VWP）が適用となるため、一定の条件を満たせばビザを取得しなくても入国できる国も多いです。

就労ビザ

就労ビザは、日本国籍のパスポート保持者が、外国での就労を目的に渡航する場合に取得します。

学生ビザ

学生ビザは、日本国籍のパスポート保持者が、海外で就学するために渡航する場合に必要です。短期留学の場合は、学生ビザ取得の免除が適用されるケースもあります。

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、18歳〜30歳までの日本国籍パスポート保持者が、日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国で休暇を過ごすために必要なビザです。
ワーキングホリデービザを取得すれば、滞在期間中の観光だけでなく、滞在資金を補うための就労が認められることもあります。

トランジットビザ

通過ビザともいわれ、ある国を経由して第三国へ渡航する際に、乗り継ぎのためにその国に立ち寄るケースで必要なビザです。

ビザ（査証）が必要な国

日本人が渡航の際にビザが必要な国をご紹介します。
ただし、本ページのビザ要否に関する情報提供は、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザに関する規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で駐日大使館などにお問い合わせ下さい。

アジア

北朝鮮、パキスタン、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタンに旅行する際は、ビザの取得が必要です。
また、タイ、台湾、フィリピン、シンガポールなど、観光目的などで短期滞在する場合はビザが不要となります。

アメリカ

アメリカへの渡航は、短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合、査証は免除されています
代わりに、事前にオンラインで渡航認証（ESTA）を受ける必要があります。

中東

イラク、サウジアラビア、レバノンなどは、ビザの発行対象となります。
中東は、紛争・内戦がある地域も多いため、入国審査が厳しい傾向にあります。さらに、外務省により退避勧告が発表されている国もあるため、ホームページで確認しておきましょう。

アフリカ

アルジェリア、エジプト、コートジボワール、ケニア、スーダン、中央アフリカなどはビザの取得が必要です。
ビザ申請時に黄熱予防接種証明書が要求される国もあります。

オセアニア

オーストラリアは、電子入国許可（ETAS）またはビザが必要です。
ニュージーランドでは、短期の観光・商談・就学などの目的で渡航する際、ビザは不要です。

ヨーロッパ

イタリア、ギリシャ、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランスなど、シェンゲン協定加盟国であれば、180日間の期間内で90日以内の観光、短期業務目的の滞在はビザ不要です。
2025年からは、新たに「ETIAS（エティアス）」と呼ばれる、EU諸国へ入国する際に必要となる「事前渡航認証システム」の導入を予定しています。

まとめ

ビザ（査証）には、入国許可証の役割があります。渡航目的によってさまざまな種類があるので、渡航先の大使館や領事館のホームページで確認してみましょう。
また、日本人が短期の海外旅行で訪れる場合、ビザの取得が不要な国も多いです。
入国審査では滞在の目的や期間などを話せるようにしておきましょう。
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