教育訓練支援給付金とは？語学学習で使える補助金とおすすめのスクール

英会話・外国語スクールで使える教育訓練給付金制度とは？

そもそも教育訓練給付金制度とは、1998年に創設された国（厚生労働省）が運営している制度です。
厚生労働省のホームページによると『働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの』とされています。 （厚生労働省｜教育訓練給付について）
会社員のスキルアップや再就職のために一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定するコースを受講し修了後に申請することで、支払った講座受講料の20%〜70%が支給される制度です。
給付金制度を利用できる教育訓練は、「専門実践教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「一般教育訓練」の3種類に分けられます。英会話・外国語スクールの受講は「一般教育訓練」です。

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練は、労働者の専門的な中長期のキャリア形成に役立つものが対象です。
主に業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程（介護福祉士や看護師、美容師、保育士、歯科衛生士）や、第四次産業革命スキル習得講座（AI、データサイエンス、セキュリティ）などになります。そのほか、特定の専門職大学や専門学校等の課程も対象となるでしょう。
受講前にハローワークで申請手続きを行い、受講費用の50％（年間上限40万円、3年間では120万円）が訓練受講中6ヵ月ごとに支給されます。1年〜3年の訓練が主流で、資格を取得するとすぐに就職できるのが特徴です。
支給要件は、雇用保険の被保険者（在職者）であれば3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上、雇用保険の被保険者であった方（離職者）は離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上とされています。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は、すみやかな再就職および早期キャリア形成を目的とした教育訓練が対象です。大型自動車やクレーンなどの運転免許、医療福祉系の介護士や栄養士、技術関係の建築士や施工管理検定など、厚生労働大臣の指定を受けた講座が対象となっています。
2019年の雇用保険法施行規則改正により、従来の一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金に加えて、特定一般教育訓練給付金ができました。
受講の1ヶ月前にハローワークで申請手続きを行い、教育一般教育訓練修了後に受講費用の40％（上限20万円）が支給されます。
支給要件は、雇用保険の被保険者（在職者）であれば3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上、雇用保険の被保険者であった方（離職者）は離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上とされています。

一般教育訓練

一般教育訓練とは、会社員のキャリアアップ、幅広く雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練が対象です。主に、英会話・外国語スクールなどが該当します。オフィス関連では簿記検定や医療事務の資格などで、受講費用の20％（上限10万円）が訓練終了後に支給されます。
たとえば、英会話スクールへ入会する場合、入会金やレッスン料で数十万円の費用を支払うのが一般的ですが、講座を受講し修了すればかかった費用の一部がハローワークから支給されます。専門実践教育訓練や特別一般教育訓練とは異なり、事前に申請する必要はありません。
支給要件は、雇用保険の被保険者（在職者）であれば3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上、雇用保険の被保険者であった方（離職者）は離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上とされています。

教育訓練給付金制度の給付金を受け取れる人

教育訓練給付金制度の中でも、多くの会社員が利用しているのが「一般教育訓練給付制度」です。事務関係で役立つ資格試験の講座、英会話スクール、語学レッスン、技術検定講座などで利用できます。
ただし、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定するコースを受講する必要があり、語学スクールを選ぶ際には注意しましょう。修了後にハローワークに申請し、支払った受講日のうち20%（最大10万円）が支給されます。

【受講するための要件】

・初めて制度を利用する場合：雇用保険加入期間が通算1年以上の方。
・2回目以降：雇用保険加入期間が（「支給決定日」の翌日から）通算3年以上の方。

なお、連続して同じ会社に3年以上勤めている必要はなく、転職していても途中の空白期間が1年以内で、かつ加入期間が合計3年以上あれば制度を利用することができます。また、離職者は離職日の翌日以降、受講開始日までの雇用保険の支給要件期間が1年以内であれば支給対象です。

英会話・外国語スクールで教育訓練給付金を申請する方法

それでは、英会話スクールや外国語レッスンの受講で活用したい、一般教育訓練給付金の申請方法を見ていきましょう。
①講座に申し込み
②給付金申請手続き
対象の講座を受講・修了後に、ハローワークに申請手続きを行います。

語学学習スクールの申請方法

まずは、教育訓練給付制度を利用できる講座（コース）かどうか確認します。支給対象となるのは、厚生労働大臣の指定を受けている講座です。語学スクールで提供されている全ての講座が教育訓練給付制度の対象になるわけではないため、注意しましょう。

【申し込みの流れ】

1. 申し込み
   Web専用フォームまたは電話にて申し込み。

2. 無料カウンセリング
   電話でヒアリング・カウンセリング、コースの説明を受ける。（15分程度、希望すれば体験レッスンの実施日を決定）

3. 無料体験レッスン
   カウンセリングを元にプランを作成し、30分間の体験レッスンを行う。

4. 入会手続き
   体験レッスン後に入会手続きを行う。初回レッスン日の設定やその他説明を受ける。（オンライン接続方法など）

一般教育訓練給付金の申請方法

受講修了日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークで教育訓練給付金の申請手続きをします。また、2024年2月1日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となりました。

【申請先】

教育訓練給付金の申請先は、本人の住所を管轄するハローワークです。

【必要書類】

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・返還金明細書（「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された（される）場合に必要）
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーカード（個人番号がわかるもの）
・本人確認書類
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
・教育訓練経費等確認書（来所申請の場合は通信制の教育訓練を受ける場合のみ。代理人、郵送または電子申請の場合は必須。）

教育訓練給付金対象の英会話・語学スクールを選ぼう！

どの講座でも教育訓練給付金が受けられるわけではありません。スクールから厚生労働省に申請し指定を受けた講座の受講者だけが給付の対象になります。
また、同じスクールでも対象コースが異なることもあるのでご注意ください。

教育訓練給付金コース概要

当スクールでは、主に2つの教育訓練給付金コースを設けております。

【50時間コース】（英語・スペイン語・インドネシア語・中国語・ロシア語・ドイツ語・タイ語・イタリア語・フランス語・韓国語）

【80時間コース】（スペイン語・中国語・韓国語）

まとめ

英会話スクールや語学レッスンの受講料金がハードルに感じているなら、お得にチャレンジできる教育訓練給付金制度を活用してみましょう。
一般的な会社員であれば支給要件を満たしている方がほとんどです。当スクールでは、仕事をしながらでも通いやすいオンラインレッスンや、身につきやすいマンツーマンレッスンを行っています。
さらに英語だけでなく、中国語・スペイン語・韓国語・イタリア語など、多言語のレッスンも受講可能です。
ご興味のある方は、まずは無料体験レッスンを試してみませんか？